会社が少しうまくいったら高値でMicrosoftに売却してしまおう
　この原稿を書く準備をしていたところ、またまたビッグニュースが飛び込んできた。MicrosoftによるWebTV Networks社の買収である（97年4月6日）。

　WebTV設計・開発の約300ドルの箱（最終製品はソニー、Philips製）を買って、月額20ドルの接続サービスを申し込めば、PCを持っていなくても、インターネットが家庭のテレビから使えるようになる。つまり簡単に言えば、テレビの世界とインターネットの世界を融合させる技術を持ち、一早くサービス事業化したのがWebTVである。

　MicrosoftによるWebTV買収総額は、4億2500万ドル（約500億円強）と巨額なのだが、WebTVの設立は95年6月であるから、2年間足らずの活動成果が500億円の価値を生んだ勘定になる。驚異的な数字といっていい。

　昨年の今ごろ（96年4月）は、Yahoo!社の株式公開（IPO:Initial Public Offering）が話題となっていた。そしてその約半年前の95年8月には、設立後1年数カ月というスピードで、Netscape社が株式公開した。そう、一昔前まで、いや、一昔といっても半年か1年前までは、ベンチャー企業は株式公開を目指すのが当然のことだったのである。

　でも今は様子が違う。ベンチャー企業が全力で数年走り続けた成果を、Microsoftが買収してくれるという選択肢がはっきりしたからである。ベンチャー企業が初期の成功の代償を現実のもの（実際には現金）にする手段の中から何を選ぶか、専門的には「ベンチャー企業のExit Strategy」と言うが、「Microsoftに自社を売却する」ことが、この「Exit Strategy」の有カオプションの一つになったのである。

　実際、Microsoftは、96年1月から12月までの1年間に、約8億ドル（約1,000億円）を投入し、20社のインターネット関連ベンチャー企業を対象に、買収または資本参加を行った。2〜3週間に1社の割合といえ、驚異的である。主だったところだけでも、Web文書ツール「Front Page」のVermeer Technologies社の買収（96年1月）、インターネット・コマース・ソフトのeShop社の買収（96年6月）、WebマネジメントツールのNetCarta社の買収（96年12月）が挙げられる。

　すべての大企業がそうだというわけではないが、Microsoft以外にも、ベンチャー企業の買収に積極的な企業がいくつかある。ネットワーク・インフラ市場で圧倒的シェアを誇るCiscoSystems社や3COM社がその好例である。

　つい先日、ネットワーク・インフラ関係のベンチャー企業やベンチャー・キャピタリストが集まる会議に出席した時のこと、最も注目を集めていたのは、ギガビットEthernet関係のベンチャー企業数杜であった。ただ少し驚いたのは、業界関係者が、「この中の誰が、いつ、Ciscoに買収されるのだろう」と真剣に議論していたことであった。Ciscoによる将来のギガビットEthernet企業買収は、もう業界では織り込み済みの「規定事実」となっているのである。つまり、逆に言えば、「Ciscoへの自社売却」という選択肢は、ギガビットEthernet関係のベンチャー企業の「ExitStrategy」の有カオプションの一つになっているわけである。

Microsoftの大戦略転換
　Microsoftは、Windowsやアプリケーション・ソフトで業界を支配し、「勝っているのが当たり前」のように思われているが、現実には、95年半ば頃から、全く違う会杜になったと言っても過言ではないほどの大戦略転換をやってのけてしまった。

　エコノミスト誌（97年3月29日号）も、「ビル・ゲイツは当初、インターネットの意義を過小評価したが、誤りに気づいた後、アメリカの企業史でも最もドラマチックな転換(Turnaround)を行なった」と高く評価している。Microsoftがベンチャー企業買収にこんなに積極的になったのも、こういう大戦略転換の一環としてなのである。

　コンピュータ産業の歴史はたかだか50年というところであるが、現在は、第2世代（PC）から第3世代（インターネット）への移行期である。このことは4月号で詳しく述べた。

　そして約15年前から始まった第1世代（メインフレーム）から第2世代への移行においては、第1世代の勢力（IBM,DEC等）が第2世代勢力（Intel,Microsoft等）に敗れ、大きな痛みを経験した。世代交代の際には競争のルールやビジネスモデルが変わるから、業界支配者が変わるのも必然であった。

　では第2世代から第3世代にかけても、同じことが同じように当てはまるのだろうか。

　ビル・ゲイツはあるとき、自分が過小評価していたインターネット世代の台頭を目のあたりにして、背筋がぞっとするような戦慄を覚え、「第2世代勢力に敗れた第1世代勢力の二の舞になってたまるか」と強く誓ったのに違いない。

　ビル・ゲイツが、95年5月こ、Microsoft幹部に送った電子メールの文面は次のような文章で始まっている。『The Internet is the most important single development to come along since IBM PC was introduced in 1981.』（インターネットは、1981年にIBM PCが登場して以来、最も重要かつ唯一の開発である）

　遅まきながら、ビル・ゲイツがついにこの事実を認めたのが、95年の5月だったのである。

　94年10月に、私は日本からシリコンバレーに引っ越してきたのだが、その当時、Microsoft関係で大きな話題になっていたのは、Windows 95リリースと、家庭用財務ソフト大手のIntuit杜を買収しようとして司法省の横やりが入りだしていたことと、いよいよMSN（MicrosoftNetwork）をもってオンライン・サービス事業に参入するという話の3つであった。

　インターネットのイの字もなかったのである。時すでに、Netscape Navigatorがリリース（94年11月）される寸前であった。当時水面下で開発が行なわれていたJavaがアナウンスされるのがその半年後の95年5月であるから、当時のMicrosoftの動きがいかに遅かったかがわかる。

　もともとMicrosoftという会社は、他社に先駆けて斬新なコンセプトを出す会社ではなく、「市場動向を見極めてから動く」という戦略でここまでやってきたから、インターネットも同様で、ことさらに珍しいことではないと言えるのかもしれない。しかし、そうだとしても、「これまでとは様子が違うから、全く新しい経営をしていかなければ追い着けない」とビル・ゲイツは腹をくくったのであろう。

　94年4月に「Mosaic」を開発したマーク・アンドリーセンらがNetscapeを設立する。その7ヵ月後にNavigatorをリリース、その10ヵ月後には株式を公開する。その2ヵ月後のCOMDEXで、「$500 PC」、今でいう「ネットワーク・コンピュータ」（NC）のマンセプトが発表される。

　このインターネット時代の新しいスピード感の中で、何周か遅れでレースに参戦する感覚をビル・ゲイツが抱いたとして何の不思議もない。

　しかしそれからのビル・ゲイツの動きは速かった。95年5月のゲイツの電子メール以来、今までにまだ2年しか経過していない。現在つまり97年4月に、インターネット世代の旗手「Netscape」の将来を危ぶむ声が出ているなどと、当時の誰が想像できただろう。インターネット関連の超有望ベンチャー企業群が「自社をMicrosoftに売却」して喜んでいるような姿を、誰がイメージできたことだろう。

　だが、そんなことがMicrosoftの大戦略転換・巻き返しの急により、現実に起こっているのである。

「Excecution」の時代に凄みを増した感があるビル・ゲイツ
　今、シリコンバレーで盛んに使われる言葉に「Execution」というのがある。「執行、実行」という意味だが、英語では、「裁判が結審して判決が下った後の法執行」とか、極端な場合「死刑執行」というイメージも喚起させるような言葉である。「有無を言わさず、何が何でも、どんどん執行していく」といった意味の言葉である。

　なぜ今そんな言葉がよく使われているのか。

　理由は簡単だ。

　「やるべきことははっきりとし、何をやるべきかをそれほど悩む必要もなく、やると決めたことを粛々と実行していくだけ」という時代に入ったからである。

　93年は「マルチメディア」、94年は「情報スーパーハイウェイ」。当時は、将来の姿をキーワードに託して、その姿を描きたいと思っていた時代だった。そしてそんな悠長な時代はもう終わったのである。ビル・ゲイツが『The Road Ahead』（日本語版は『ビル・ゲイツ、未来を語る』）を書いていた当時は、今からいえば「古き良き時代」である。

　Microsoftの大戦略転換は、戦略転換自身に価値があるというよりも、その「Execution」に価値があったと言うべきであろう。

　仮にトップレベルで大戦略転換を意思決定したとしても、「Execution」能力がなければ何の実効も出ない。たとえば冒頭に紹介した「インターネット関連ベンチャー企業の買収」も、コンセプトよりもむしろ買収後のマネジメントに、本当の価値がある。たとえば、買収したは良いが、最も優秀な人たちが辞めていってしまったのでは、何の意味もない。その対策のために、特別HR（Human Resource:人事）チームを発足させ、買収企業の人材確保と動機付けに当たったりしている。

　Microsoftという大企業の、大開発部隊を、大マーケティング部隊を、経営幹部の発想法を、新しい方向に転換させるのは、かなりの力技である。それをいとも易々と、トップのリーダーシップでやってのけたところに、「Execution」という視点でのビル・ゲイツの凄みがある。

　しかし、シリコンバレーの創造的な人々は、ビル・ゲイツが好きではない。「自分で何も新しいものを生み出していないくせに、業界を支配しているから」というのがその理由だ。

　そう、でも逆にいえば、昔から「Execution」に優れた企業だったMicrosoftが、今再び光彩を放っているのも、現在が「Execution」の時代となったことを象徴していると言えるのであろう。

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