2000年は何と言ってもネットバブル崩壊の年であった。

　未成熟なネットバブルが早々にはじけた日本(2)に比べ、米国ネットバブル崩壊の傷は深い(1)。米店頭株式市場（ナスダック）指数の3000台割れ（11月13日）をもって調整がほぼ完了したとするのはやや楽観に過ぎる。ただこれからどういうプロセスを経て調整が完了するのか、それはまだ誰にもよくわかっていないというのが真実だろう。

華々しい「構想」崩れた米企業
　大企業、ネットベンチャーを問わず、米国企業は「構想」という名の大風呂敷を投資家の前に広げる。ネットバブル崩壊までのここ数年間、この「構想」が経営陣によってほぼ完璧に執行されることを想定して、高株価が形成されてきた。結果としてこの楽観に誤りがあったわけだが、情報技術（IT）革命のフロンティアを目前にして、果たしてどういう根拠でどのように株価が形成されればよいのかについて、全くコンセンサスが得られないまま現在に至ってしまっている。ここに問題の本質がある。

　一方、ネットバブル崩壊を意に介することなく、ネット新時代の覇権を目指す強者たちの熾烈な競争(3)によって、異常なスピードでITインフラは構築されている。そして「ITインフラを大企業がうまく活用して正しく経営すれば、著しく収益を向上させることができる」(4)という仮説はほぼ証明されたと言っていい。そんな中、唯一できあがりつつあるコンセンサスと言えば、「構想」に「結果」が伴わない企業の株は売り浴びせられ、産業再編を余儀なくされるところまで一気に行ってしまうという「新しいルール」だ(5)。

　しかしそれにしても彗星のごとく勃興したナップスター(6)は、ITインフラが持つ「既存産業破壊エネルギー」の巨大さを思い知らせてくれた。「ネットは旧秩序破壊には向いていても、新秩序構築には向いていないのではないか」という不安の胚胎は、ネットバブル崩壊の傷をより深くしている要因の1つと言ってもよいのである。

執行能力試される日本企業
　日本に目を転ずれば、遅れてやってきた「IT礼賛」の大合唱である(7)。ネットベンチャーが育ち得る土壌も、不完全ながら準備された(8)。日本のいくつかのIT大企業は、これまではタブー視して絶対に採択しなかったかなり本格的な「アメリカンスタンダード経営戦略」(9)を執行に移しつつある。NTTドコモ(10)は、まるで1980年代後半の日本企業のように自信に溢れ、意気軒高だ。

　もう「構想」は出尽くしたのだろう。よって2001年は、ついに日本も、その経営執行能力が試される年になる。「結果」が伴わなければ市場は過激に反応することであろう。

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